ケアマネでも退職代行を利用できる？辞めにくい事情と退職代行のメリットや選び方を解説

ケアマネ試験に合格したばかりの頃、あなたは希望に満ち溢れていたことでしょう。

でも実際に働いてみて、「こんなはずじゃなかった・・・」「もうやめたい！」と思っていませんか。

（私はグループホームのケアマネをしながら、いつも思っています！）

でも「退職する」って、労力がすっごく必要！

日常業務にヘトヘトですし、ケアマネ業界に特有の「辞めにくい事情」もあります。

頑張って退職願を書いても、上司に突き返されちゃったりして。

ですが今なら、即日退職を手伝ってくれるサービスが存在します。

それは「退職代行」。

もちろんケアマネも利用できますし、私も1年前に、ある出来事をきっかけにこのサービスを知りました。

話題になることは増えましたが、退職代行はまだメジャーとは言えません。

ケアマネが退職代行を利用することのメリット・デメリット、そして業者の選び方を紹介しましょう。

ケアマネが「退職したい」と言い出せない、辞めにくい事情とは？

そんなにやめたいと思っているのに、あなたはなぜ「辞めます」と上司に言えないのでしょうか。

言いづらい、会社や同僚に申し訳ない、お金や生活に不安がある・・・。

人によって理由はさまざまですが、そもそもケアマネには、「辞めると言いにくい」特有の事情があるのです。

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自分以外にやる人がいない・・・という思い込み

ケアマネの仕事って、個人プレイです。

複数ケアマネのいる居宅介護支援事業所だって、結局は自分の利用者は自分で見なければなりません。

私のように施設ケアマネなら直のこと。

この現状から、ケアマネは代えがきかないと思い込んでしまうのです。

だけどそれは・・・、勘違いです！

自分がやめたら、利用者はどうなるのだろう。

新しくケアマネが見つからなかったら、事業所の運営に響くのではないか。

でも正直な話、それは職場や上司が考えることじゃない！？

退職のリスク管理ができていなかったのは、辞めるケアマネの責任ではありません。

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就業規則の関係で、退職のタイミングを見失う

あなたの職場には、こんな就業規則はありませんか。

事業所によっては、退職する1カ月前、3カ月前、あるいは半年や1年前に申し出るように求める場合も・・・（実話）。

しかしこれは、あくまで職場のマイルール。

法律上の本当の退職ルールはこちらです。

そして、この民法は就業規則より優先されます！

（障害より介護保険が優先みたいな感じ）

また「退職前の有給消化は認めない」という就業規則もあるあるですが、これも職場が勝手に決めたこと。

就業規則に関係なく、有給休暇を消化することが可能です。

（退職の場合、職場の有給時季変更権は無効になりますしね）

就業規則だって、ちゃんと知識があれば怖くないのです。

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退職願を出しても、受理されない

何とか勇気を振り絞って告げた退職。

しかし、取り合ってもらえない場合も少なくありません。

例えば、ケアマネの職場でよく見かけるこんな状況・・・。

このようにいつまでたっても職場が対応してくれず、ずるずる仕事を続けることも！

特に居宅介護支援事業所だと、ケアマネが退職すれば、担当件数が少なくなって経営に困るもんね。

ちなみに介護施設だと、ケアマネが配置できなければ、運営にペナルティがつきます。

職場が取り合ってくれないのなら、退職代行という秘密兵器を使うしかありません！

こっちがその気ならこっちも本気でいきますよー！！

ケアマネも退職代行を利用できる！私が退職代行に出会ったきっかけ

私は、ひょんなきっかけで「退職代行」なるサービスが存在すると知りました。

それは約1年前のことで、私の働く職場に一本の電話がかかってきたのです。

電話に出たのは、管理者（上司）。

私は利用者の食事を作りながら、何やら深刻そうなその電話に耳を傾けていたのです。

（グループホームのケアマネなので、現場業務もやりますよ～）

電話を切った管理者は、開口一番「退職代行からで、Aさん辞めるって」と。

「タイショクダイコウ？」

聞きなれない言葉で、頭の中にクエスチョンマークが飛び交います。

私も管理者も、退職代行で退職するケースは初めてであたふた。

でも私の勤め先は就業規則やルールでガッチガチの法人だし、まさか辞められるわけない。

正直、そう思っていました。

でも、Aさんはそのまま辞めることができちゃったのです！

突然やめられて、残された方はもちろん困りました。

しかし、その反面「なんて鮮やかな退職なんだ・・・」と感心したのを覚えています。

退職代行とは？仕組みや料金を解説

退職代行を利用して、颯爽と職場から姿を消した同僚Aさん。

職場を退職したいのに辞めれない・・・、そんな状況から見ると、何だか夢のような話です。

でも退職代行って、何だかあやしそう、失敗しそう、費用が高そう・・・。

本当にそうなのか、退職代行について詳しく見てみましょう。

【チェック！】ケアマネを辞めたい！居宅や施設、職場別の「ケアマネを辞めたい理由」と退職する方法

退職代行の仕組みとは？

退職代行とは、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。

この退職代行には、大きく分けて3つの種類があります。

【退職代行の種類】

退職代行サービスの運営者	強み	弱み	会社との交渉
一般法人 （株式会社/弁護士監修など）	費用が安い・簡単	違法性強く、トラブルの可能性 （弁護士法72条で代理交渉は弁護士法違反）
弁護士	確実 （弁護士法72条 代理交渉権有）	高費用 （弁護士費用高い） 面倒 （弁護士職務倫理規定で 詳細ヒアリングが必要）
労働組合	簡単 （弁護士のような職務規定なし） 費用が安い （一般法人並みの費用） 確実 （労働組合法6条で労働者のための代理交渉可）	特になし

こうしてみると、労働組合による退職代行サービスが総合的に良さそう。

ですがそのイメージを利用した、「偽装労働組合」もあるので注意が必要です。

労働組合だと偽装している退職代行は、法人格もなく法適合組合として認められません。

なので、労働組合法上の保護が受けられないのです。

（つまり、利用すれば違法行為に加担することに・・・）。

労働組合は、労働者が労働者のために組織している団体です。

その性質上、使用者（退職代行業者を名乗る一般法人）の援助を受けることができません。

更に、会計は労働組合で完結するルールです。

こう書いてある業者は、偽装労働組合の可能性が高いのです。

退職代行の利用手順と料金

退職代行の利用方法は、とってもシンプル。

利用者（退職したい人）は、退職代行に申し込み・契約して、費用を入金した後は基本的にお任せです。

最初の相談は、電話やLINE、あるいは面談するなど、退職代行サービス業者によって様々。

なお深夜に連絡して、翌日には即日退職となった事例もあるそうです。

では、退職代行サービスの料金はどれくらいなのか。

業者によって様々ですが、一般的な費用の目安を紹介します。

【退職代行サービスの料金（目安）】

退職代行サービスの運営者	料金相場
一般法人	10,000円～50,000円
弁護士	50,000円～100,000円
労働組合	25,000円～30,000円

弁護士に依頼する場合は、かなり高額ですが・・・。

労働組合の退職代行サービスなら、びっくりするような金額ではありません。

（一般法人は、安いけど違法性の高い業者の可能性あり）

嫌な思いをしたり、上司とのやり取りをしないで済むならと、利用者が増えていることもうなずけます。

【チェック！】ケアマネ交代で担当者会議は必要？他事業所に引継ぎの手順と書類、挨拶のやり方

退職代行を利用するメリット・デメリット

退職代行サービスの概要を押さえたら、次に気になるのはメリット＆デメリットですよね。

それなりの金額が必要ですから、両方をしっかり把握するのが肝要です。

【退職代行を利用するメリット＆デメリット】

メリット	デメリット
自分で職場に言わなくても済む （コレが出来ないから、 みんな退職代行に依頼する）	退職するのにお金がかかる （精神的負担を取り除きたいのなら、 デメリットではありません）
実質的に即日やめることができる （出社せず退職日を迎えられる）	噂が広まって同じ業界に転職できるか心配 （職場は退職者のことを簡単に口外できません）
職場とやりとりせずに退職できる	賞与が不支給の場合がある

ちなみにボーナスや賞与は、労働の対価であり、職場への貢献度・期待度としての意味合いも含まれます。

そのため即日退職やボーナス決定日前の退職では、支払われない可能性は考えておいた方がよいでしょう。

退職代行の業者を選ぶポイント（ケアマネなら、労働組合系）

インターネットを検索すると、現在ではいくつもの退職代行サービスのサイトが表示されます。

何を基準に選べばいいのか・・・、ヒントになるポイントを紹介しますね。

【退職代行の種類】

退職代行サービスの運営者	強み	弱み	会社との交渉
一般法人 （株式会社/弁護士監修など）	費用が安い・簡単	違法性強く、トラブルの可能性 （弁護士法72条で代理交渉は弁護士法違反）
弁護士	確実 （弁護士法72条 代理交渉権有）	高費用 （弁護士費用高い） 面倒 （弁護士職務倫理規定で 詳細ヒアリングが必要）
労働組合	簡単 （弁護士のような職務規定なし） 費用が安い （一般法人並みの費用） 確実 （労働組合法6条で労働者のための代理交渉可）	特になし

一般法人が運営する退職代行サービスは、費用が安い傾向にあります。

これから仕事を辞めて無職になるとき、低費用だとありがたいですね。

しかし一般法人は「退職の意思を伝える」までがサービスで、代理交渉は不可。

万が一、職場のエライ人が拒否したら・・・？

そんな可能性を想定すると、団体交渉権があり、比較的料金も安い労働組合系の退職代行が現実的です。

既にトラブルを起こしていて、損害賠償の請求や起訴されそうなら、弁護士系の退職代行サービス。

費用はグンと高くなりますが、法的トラブルなら弁護士の独占分野です。

では、ケアマネが退職代行サービスを利用するなら？

そこで紹介したいのが、労働組合系の退職代行「ガーディアン」です。

ケアマネは、あまり高給取りではありません。

低費用・簡単・確実に退職できること。

それが何より重要でしょう。

退職代行ガーディアンは、弁護士よりは安い費用で対応できる「労働組合」系の事業者。

労働者のために運営されている組織で、一般法人と弁護士と強みを併せ持っています。

「低費用・簡単・確実」が合法的に可能な、退職代行サービスのパイオニアです。

【まとめ】ケアマネも退職代行を使っちゃえば良いんだよ！

ケアマネって、対人援助職の最前線。

利用者のために身を粉にして、心を削って働いている優しい人達ばかりです。

だからこそ心身に不調をきたしたり、辞めたくても退職したいと言えなかったりします。

仕事のしすぎで精神的に追い詰められている人、やめたいのに退職させてもらえない人。

退職代行サービスとは、そんな人たちを救うために生まれた産業です。

病む前に、思い切って退職代行に依頼しましょう！

スパっとやめて、新しい未来を切り開いていけば良いのです！

だって、あなたは誇り高きケアマネジャーなのですから。