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併設型と単独型、居宅ケアマネで働くならどっち?メリットとデメリットまとめ!
居宅ケアマネとして働くなら、併設型と独立型、どちらがいいでしょう?
在宅の利用者さんを担当するケアマネジャーは、居宅介護支援事業所(通称:居宅)に所属します。
その居宅には、「併設型」と「独立型」の2種類があるのです。
そしてこれ、ケアマネによっては「向き不向き」があるんですよね。
今回は居宅の「併設型」と「独立型」、それぞれのメリットとデメリットを紹介します。
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ちなみに私は、併設型の居宅で働きながら、独立型に移りたい・・・と考えているケアマネジャーです。
【居宅介護支援事業所】併設型と独立型とは?
併設型の居宅とは、他の介護サービス事業所に併設された居宅介護支援事業所のこと。
デイサービスや有料老人ホーム、ヘルパーや訪問看護とくっついている例が多いですよね。
あるいは、病院やクリニックなど医療機関に併設される場合もあります。
また建物は別でも、同じ経営者・法人内で、複数の介護サービス・医療機関が経営されていることも。
これに対して、独立型の居宅とは、それだけ単独経営されている居宅介護支援事業所です。
そのまんま、ですね。
例えるなら、「一匹狼」というやつです。
併設型居宅のメリットとデメリットは?
併設型居宅のメリット
【併設型のメリット①】 事業所同士で連携が取りやすい
併設型居宅は、同じ法人内に、別の介護サービスや病院があります。
つまり、連絡調整がすごく楽ちんです。
もし同じ建物内にデイサービスがあり、担当する利用者がそこを使っていたら、ふらっと様子を見に行けますからね。
ちなみに私の勤めている居宅は、同じフロアにヘルパーと訪問看護を併設しています。
世間話のついでに、情報共有が出来ちゃいます。
同じ理由で、サービス担当者会議の調整もやりやすい。
もし入所施設の併設型なら、緊急ショートの調整も融通が利くでしょう。
【併設型のメリット②】スケールメリットがある
併設型居宅では、やっぱりスケールメリットは見逃せません。
つまり複数の違うサービス事業所が同じ法人にあるので、
- 赤字補填ができる
- 異動できる可能性がある
こんな利点が考えられます。
居宅介護支援事業所は、単独ではなかなか利益がでないと言われています。
ケアマネジャーの業界紙「達人ケアマネ」の試算では、
・ケアプラン100件以上
・特定事業所加算を算定
・ケアマネジャー3人体制で、上限35件を担当
出典:「達人ケアマネ」2020年8-9月号
これが採算ベースに乗せる最低ラインなんだとか。
ケース35人を担当するなんて、ねえ。
困難ケースの割合にもよりますが、かなり大変です。
ワークバランスを考えたら、赤字覚悟で担当件数を減らさざるを得ません。
でも併設の他の事業所が黒字なら、赤字補填ができますもんね。
さらに併設事業所のスケールメリットとしては、これ。
ケアマネでバーンアウトしたときに、法人内での異動も相談できるかも。
ケアマネは疲れたけれど、この法人の社風は合っているから離れたくない。
そんなときに、第2の選択肢があるというわけです。
併設型居宅のデメリット
【併設型のデメリット①】ケアプランに制約がある
併設事業所のサービスをケアプランに盛り込むこと。
併設型居宅では、これは避けては通れません。
やり過ぎれば減算対象ですが、全くナシはあり得ないでしょう。
知り合いが勤める大手介護サービスグループでは、かつてノルマも設定されていました。
それにケアマネジャー自身も、併設事業所のサービスを利用してもらえば、やっぱり楽ちんです。
融通も利きますしね。
で、ついつい併設事業所をおすすめするので、ケアプランの「中立・公平性」は・・・。
現実としては、微妙になってきます。
このあたりの事情を察する利用者さんやご家族もいて、
今は満足だけどさ、
もしイヤなことあっても、あんまり言いにくいよね
そう言われたこともあって、申し訳なかったです。
【併設型のデメリット②】ケアマネに理解のない経営者の可能性も
併設型居宅の場合、経営者はケアマネジャーとは限りません。
併設クリニックの院長や、併設訪問看護の所長看護師、有料老人ホームの社長・・・。
ケアマネジャーじゃない経営者の方が多いでしょう。
建設会社や飲食店など、他業種から参入してきた会社の場合もありますし。
そうなると、ケアマネ独特の業務や辛さ、大変さはなかなか理解されません。
病んでいる家族から、夜に緊急コール(全然緊急じゃないヤツ)が頻発している
その分の時間給を出してほしい
そうお願いしたとき、ケアマネ経験のない経営者はこう返してきました。
「じゃあ、電話に出るな」
おい!
また、
突然こんな異動を打診されるのも、併設居宅のデメリットでしょうね。
独立型居宅のメリットとデメリットとは?
独立型居宅のメリット
独立型居宅のメリットは、主に併設型居宅の裏返しです。
- 公正中立なケアプランを作りやすい
- 併設する他介護サービスへの異動がない
併設事業所がないので、事業所の選択に「しがらみ」がありません。
デイサービスやリハビリ、訪問看護など、担当する利用者さんのニーズに合う事業所で調整できるのは、ケアマネ冥利に尽きます。
また系列事業所への異動はありませんから、居心地がよければ、ずっとそこにいられるのもメリットでしょうね。
独立型居宅のデメリット
- ケアマネジャーとしての力量(マネジメント能力)が問われる
- 営業能力も必要
- 廃業のリスクがある
デメリットとするのは微妙なところですが、独立型居宅では、ケアマネジメント能力がシビアに問われます。
併設のサービス事業所はないので、全て自分で開拓していく必要があるからです。
これは、「営業能力」にもつながりますね。
- 行政や病院、地域包括支援センターとは、新規ケアプランの依頼を頂けるように
- 介護サービス事業所とは、利用の依頼に対応してもらえるように
方々と良好な関係を保たないと、独立型居宅ではやっていけません。
そして何より大きなリスクは、「廃業の可能性」が身近にあること。
ケアマネジャーのケアプラン作成だけで、黒字化していくのはなかなか大変です。
上限ギリギリの件数を担当するか、認定調査など委託業務を多くこなすか。
あるいは講師業など、別の収益を確保していくか・・・。
独立型居宅では、経営的な視点も必要になってくるのですね。
居宅は併設型と独立型、どっちがいいの?
併設型と独立型、どちらもメリットとデメリットがあります。
では、どちらがいいのでしょう?
ひとつ基準になるのは、「働きやすさ」。
【チェック!】居宅ケアマネで働くには、服装の悩みがつきもの。何を着るべきかまとめ
あなたが新人ケアマネだったり、交渉ごとが苦手なら、お勧めは「併設型」居宅です。
併設する他サービス事業所や病院など、フォローを期待できますし、廃業リスクも少ない。
法人が大きければ、給与体系や人事評価もシステム化されて、安定している可能性が高いです。
でももし、それなりに経験を積んでいたり、ケアマネジメントを楽しみたいなら、「独立型」居宅が向いています。
法人内の事業所サービスを優先する必要がなく、しがらみが少ない。
そして、「自分で道を切り拓く」というワクワク感は、プライスレスです。
ただし、「併設型」「独立型」の区分だけで、就職先・転職先を決めるのは危険です。
事業所や法人そのものの中身は、また千差万別ですから。
希望する地域の求人傾向や施設の情報などは、転職支援サイトやエージェントに問い合わせることも選択肢でしょうね。
ハローワークやフリーペーパーでは見つからない求人も、ケアマネ業界はけっこうあるのです。
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